町田で『時効の援用』なら【弁護士法人心 町田法律事務所】

時効について相談するタイミング

最終更新日：2025年01月07日

１　弁護士への消滅時効のご相談は可能な限りお早めに

　かつて滞納してしまっていた借金等の消滅時効については、可能な限り早く弁護士に相談をされるのが良いと考えられます。

　消滅時効は、借金の返済義務を免れるという強力な効果を持つ制度ではありますが、専門的な判断のもとで適切な対応をしないと、取り返しがつかない事態に発展する可能性があります。

　そのため、貸金業者等に連絡をしてしまうなどの行動をしてしまう前にご相談をすることで、適切な消滅時効援用のプロセスについてのアドバイスを受けることができます。

　以下、お早めに消滅時効の援用について弁護士にご相談をすることのメリットを、詳しく説明します。

 

２　債務承認を回避する

　消滅時効が完成する期間がすでに経過していても、消滅時効の援用をする前に債権者に対して債務の存在を認めると、その後消滅時効の援用ができなくなってしまいます。

　実際に、消滅時効が完成する期間を経過しているにもかかわらず、貸金業者等が書面などで支払いを求めてくるということがあります。

　法律上は、消滅時効が完成する期間が経過していても、消滅時効の援用をするまで債務は消滅しません。

　逆に、債務を承認する行為をしてしまうと、以降消滅時効の援用ができなくなってしまうことがあります。

　このことを逆手に取り、貸金業者等は消滅時効が完成していても請求をし、債務の承認をさせたり、少額の支払いをさせて消滅時効の援用ができなくなるようにすることがあります。

　そのため、最後の返済から長期間が経過している状態で債権者から書面が送られてきたり、訴訟が提起されたような場合には、債権者に対して連絡することなどはせず、すぐに弁護士にご相談をしてください。

 

３　消滅時効の更新（中断）を回避する

　債権者から書面等が送られてきた場合には、最後の返済日等が明確になることもあります。

　しかし、実務上は、最後の返済をした時期の記憶が曖昧で、現時点で消滅時効が完成する期間を経過しているか否か分からないということも多くあります。

　このような場合には、いったん、債権者へ受任通知を送付して債務に関する情報提供の請求を保留することもあります。

　仮に受任通知を送付した時点で消滅時効が完成いなかった場合、消滅時効完成前に訴訟を提起するなどの対応がなされてしまい、消滅時効が更新されてしまうためです。

　このような場合、事前に弁護士にご相談をしていただければ、いったん様子を見る、というアドバイスを受けることもできます。